『このコラムは、年6回パートナー企業様向けに発行しているリーフレット、「LANDMASTER NEWS」に掲載されたものです。』

　（財）不動産適正取引推進機構の宅建業者統計概要（29年3月）によると、平成7年の宅建業者数は、個人・法人合計で141,388業者、平成28年では、123,416業者と22年で約18,000の宅建業者が減少しています。もちろん新規の登録業者も考えると実際に廃業されている宅建業者はもっと多くなります。同データによると最近では、毎年約5,000前後の宅建業者が廃業しているようです。個人の宅建業者の廃業は、高齢化がほとんどの原因でしょう。

　廃業される宅建業者様の中には、長期的に地域の不動産開発に関わったり、地域の不動産オーナーのアパート・マンション経営をサポートしてきた業者様も多いのではないかと思われます。しかし、事業を承継できる家族や社員スタッフの不在により、潜在的な付加価値の高い地域との絆や不動産所有者である地域の富裕層の顧客リストを次世代に承継できず、折角の事業価値が霧散している可能性があります。

　そこで、当社では長く地域で活躍された業者様のエグジット（廃業・出口・リタイア）に際して価値あるものを形にして、今後不動産管理業に於いて大きな成長を計画している地域の不動産業者様にご提供するビジネスを計画しています。具体的には、顧客であるオーナーの所有する賃貸マンション・アパートの管理に関する事業の譲渡を中心に組み立てていく予定です。物件管理の移行とともにオーナー相続コンサルティング・不動産有効活用提案・売却・購入も付随してくるためそれには潜在的な大きな価値があると思われます。

　今後、当社のパートナー企業様を中心に、事業権利を買いたい業者様、売りたい業者様と私が一社一社、お会いして事業スキームを固めていきたいと考えています。これは、事業法人のM&Aではなく事業自体の権利の譲渡として考えておりますので、売りも買いもアパート１棟の管理譲渡からお話を始めることが可能です。つまり、廃業以外にも賃貸管理部門のみ売却したいというご希望にも沿える仕組みですので、主要の不動産事業は継続しながらの選択と集中が可能です。

　事業を譲渡する業者様、事業を引き継がれる業者様、オーナー様、3者がwin-win-winの関係になるような事業スキームを構築していきたいと強く思っております。

　ご興味のある業者様、お気軽に是非当社のスタッフにお声がけください。