LAND MASTER

現在日本国内には約1500万室の民間賃貸住宅が存在します。
しかしそのうち約400万室が空室です。
なぜこのような状況になっているのかと言えば、そもそも賃貸マーケットの需要に合わせた商品提供ではなく、相続税対策のためだけに賃貸住宅が建設されているからではないかと思われます。
2008年をピークとした人口減によりそろそろ世帯数の減少も始まろうとしてるにもかかわらず、昨年も40万世帯以上の賃貸住宅が建設されました。今後更に国内の賃貸物件に於ける空室は増加し、空室増加による客付け競争は今後激化していくことが予想できます。
このような状況において売買や建築を専門とする、賃貸管理が専業ではない地域の不動産会社にとっては、客付けの仕組み自体を社内に持つことが、大きな負担となってきています。
我々は、このような地域の不動産会社様とパートナーシップを結ぶことで、中古物件の空室の賃料保証を積極的に行っております。
不動産オーナーに直接営業活動を行わないため、地域の不動産会社様からも信頼をいただいており、現在約200社のパートナー業者さまとオーナー様のために積極的な客付活動を行っております。


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