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社長コラム
2018.11.01

借地・底地のコンサル案件、お困りではありませんか?

『このコラムは、年6回パートナー企業様向けに発行しているリーフレット、「LANDMASTER NEWS」に掲載されたものです。』

 

 地域に根ざした不動産会社の悩みとして、オーナーコンサルティングのマネタイズ問題があると思います。

 資産入れ替えや相続税対策等、物件の売却や購入による媒介手数料、事業用物件の建築請負、紹介業者からのキックバックで明確にマネタイズができる案件なら良いのですが、作業や提案に対してフィーをいただきにくい案件や、高度なスキルや作業時間が必要な仕事のわりに、それなりのフィーが設定しにくい案件もございます。

 後者の適正なフィー設定が難しい仕事に、借地・底地の権利調整があります。

 オーナーコンサルの場合は底地の取り扱いケースがほとんどでしょう。地元の宗教法人や大地主を顧客としてお持ちのパートナー企業の皆さんは、様々な手法で底地の権利調整を請け負ってられるのではないでしょうか?

 数軒の借地権が存在している案件でも、そもそも分筆されていないケースも多く、測量から始まって、分筆登記、評価、価格設定、借地人との交渉、契約、決済と借地人から借地権を売っていただく場合も、底地権を買っていただく場合もそれなりの苦労が伴います。

 この借地・底地の権利調整に関して言えば、規定の媒介手数料では見合わないケースが多いのではないでしょうか?

 そこで当社では、数年後の新規ビジネス案として底地・借地の買取事業を計画しております。当社で底地を買い取って、借地権者に販売する、底地と借地を買い取って所有権として、パートナー企業様に販売を依頼する等、当社とパートナー企業様が、win-winの関係となる様々なスキームが想定できます。

 借地権・底地権は、銀行借り入れの担保となりにくく、エクイティ資金の充実が必要なため、当社が現在すぐに開始できるビジネスモデルではありませんが、将来に向けてご意見等ございましたら、是非お聞かせください。

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