『このコラムは、年6回パートナー企業様向けに発行しているリーフレット、「LANDMASTER NEWS」に掲載されたものです。』

　住宅宿泊事業法『民泊新法』が6月15日に施行されました。年間の宿泊制限が180日と定められ、更に自治体による条例、消防法上の防火設備設置義務等、事業としての参入障壁がとても高く感じられます。

　当社としては、以前より民泊マーケットには参入しないと決めておりましたので、民泊に関しては客観的に動向を見守っております。

　そもそも『Airbnb』の、ホストが自宅の空き部屋をゲストに提供する「暮らすように旅をする」といったシェアリングの概念や、インターネットを活用し、決済システムを実装したプラットホームは素晴らしいと感じますが、そこへアパートやマンションといった共同住宅も、宿泊インフラとして「事業化」してしまうのは若干違和感を感じておりました。

　現在日本のホテルは約80万室、旅館は70万室、合計150万室。おおよそ年間5億泊の宿泊数です。そこへ400万戸の民間の賃貸物件の空室とプラス400万戸の個人住宅の空室、合計800万戸の空室の一部が民泊化されただけでも、一部地域ではホテル・旅館を巻き込んだ猛烈な価格競争が起きることでしょう。

　また都市部では、民泊用にマンションを借り上げ、Airbnbでオペレーションする個人や業者が増えるでしょうから、ニューヨークのように、賃貸・売買両相場が上昇し、都市部に住みづらい状況となるはずです。

　NHKの「おはよう日本」でも紹介されたように、フランスでは昨年１年間で800軒のホテルが廃業したそうです。このような世界の状況を考えると、日本政府の民泊に関しての厳しい規制は、正解なのではないかと私は思います。

　パートナー企業の皆様は『民泊新法』についてどう感じておられるでしょうか？