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社長コラム
2022.01.01

管理物件の年間退去率について

『このコラムは、年6回パートナー企業様向けに発行しているリーフレット、「LANDMASTER NEWS」に掲載されたものです。』

 皆様の会社では、年間の退去率データを蓄積しておられるでしょうか?

当社では、ランドマスター事業開始から現在までの、退去率データを蓄積しておりますが、平均するとおおよそ毎年20%程度のエンドテナント賃貸借契約の解約がございます。

 現在5000室を貸し出していますので、年間約1000室の退去手続きと新規客付が発生しています。この解約率は、日本全国どこでも同じような数値なのではないでしょうか?というのも、退去時に解約理由をヒアリングしていますが、退去理由の半数が、転職・転勤・就職・結婚・新居購入等の必然的な引越し理由です。建物や地域への不満や、住居のレベルを上げたいという理由は、少数派です。

 つまり、皆様の会社の管理物件においても年間おおよそ2割の物件の「退去手続き」と「新規客付」が行われているはずです。

 この「退去手続き」「新規客付」業務に於ける人件費等のコストは、当社の販管費から推測すると、1物件あたり15万円程度ではないかと考えています。この15万円を原状回復工事の利益と客付時の媒介手数料等で上回ることができれば良いのですが、集客コストの高騰や競合物件の増加で、なかなか困難になってきています。

 当社はこの「退去手続き」「新規客付」業務のアウトソーサーとして、ランドマスターという商品をご提供しています。少しでも、「退去手続き」「新規客付」業務のコストを削減したい業者様は、是非ランドマスターご利用の検討をお勧めいたします。

 

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