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社長コラム
2017.11.01

不動産管理事業継承型 M&Aのポイント

『このコラムは、年6回パートナー企業様向けに発行しているリーフレット、「LANDMASTER NEWS」に掲載されたものです。』

 

 先日このコラムでも取り上げた、当社の新規ビジネス「不動産業者間M&A事業」に関して、拡大基調にある数社の中堅不動産管理会社から事業エリアに案件があれば是非紹介してほしいと「買い」のオファーをいただきました。

 具体的には、不動産管理事業会社として法人M&Aをするというのが前提ですが、売り手が小規模の不動産管理会社の場合は、負債や資産、社員スタッフの問題等、解決しなければいけない問題が多く含まれますので、やはり法人そのものではなく、管理事業自体を売買する形が良いケースもあるのではないかと思われます。そのため現在、事業価値のプライシング(値決め)に関する、ガイドラインを作成中です。

 不動産管理事業継承型のM&Aにとって難しいポイントは、オーナー様(地主様)に対しての告知ではないかと思われます。不動産管理事業の大きな魅力は、管理事業自体とは別に、富裕層である不動産オーナーに直接アポイントでき、資産運用コンサルティングのご提案ができる部分だと考えております。物件の管理看板が変わることを嫌うオーナー様も多く、スマートに事業移行を完成させるには、周到に準備をした丁寧なオーナーへの告知と説得が必要になるでしょう。

 将来の不動産管理事業承継に関して積極的なプランをお持ちでないパートナー企業様、是非当社担当にご相談ください。事業責任者の私が御社のご都合の良い日程で、お伺いさせていただきます。

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